四日市市教育委員会と三重弁護士会が全国で初めて
「学校ＡＤＲ」に関する協定を結びました。
これは、いじめを含む学校での紛争に対し、
中立な第三者機関が間に入り、
話し合いを通じて解決を図るものです。
三重弁護士会は２０２１年に
学校ＡＤＲの制度を四日市市教育委員会に提案しました。
弁護士や臨床心理士といった専門家が、
保護者や子ども、学校から直接話を聞くことで、
専門的な視点から、迅速かつ柔軟に解決を図ります。
制度構築に向け、
２０２４年度、２０２５年度には、
国のモデル事業として学校ＡＤＲを活用し、
４件の事例を解決しています。
近年、学校をとりまく環境は、いじめや不登校、
学校と保護者の関係など複雑化し、
特に問題の長期化は、
本来の教育活動の負担になっているといいます。
四日市市教育長の廣瀬琢也さんは、
「組織的に対応することで、
大人の対立が児童、生徒の学ぶ権利を損なわない、
教職員の負担を軽減し、教育に専念できるなど、
意義がある制度になる」と話していました。
三重弁護士会会長の森和江さんは、
「専門的な知見を生かし、
円滑かつ誰もが納得できるよう解決を図りたい。
これを機に県内の他の自治体とも連携できたら」
と話していました。
