２８日、四日市商工会議所で
大規模災害時事業の継続とＢＣＰに関するセミナーが開かれました。
９つの民間企業で組織するみえ防災プラットフォームの主催で開かれ、
県内の企業から８８人が参加しました。
セミナーは、緊急事態が発生した時、
会社が事業を止めないように策定する事業継続計画
「ＢＣＰ」を普及しようと開かれました。
第一部では、三井住友海上あいおい生命保険の大内一周さんが講師を務めました。
中小企業などが自然災害に対し、
事前に対策計画を立て、それを国が認定する制度
「事業継続力強化計画認定制度」について話しました。
認定を受けることで、補助金の加点や金額支援を受けられるなど、
制度のメリットを解説しました。
また、石川県に事業所を構える重政保険事務所代表取締役の重政辰也さんが、
能登半島地震で被害にあった際に実践した事業復旧について講演しました。
本店の機能が停止した時、被災を免れた支店に権限を集中させ、災害対応本部を設置。
また、被災した地域の中心地に、
仮設のプレハブ店舗を緊急設置したことなどにより、
事業の継続と、いち早い営業再開を実現できたということです。
重政さんは、
「中小企業こそ、一度の被災が廃業に直結する。
特別なことではなく、今日からできる備えから始めることが重要」と、
ＢＣＰの必要性を訴えていました。
