９日に開かれた四日市市議会緊急議会で
一般会計補正予算が上程され、即日可決しました。
一般会計補正予算第１０号は、
物価高騰対策として３１億９６３０万円を増額し、
総額、１５２０億５０１５万７千円とするものです。
物価高対応子育て応援手当の対象である０歳から高校生年代までを除く市民を対象に
一人あたり５千円の現金給付を行います。
案内や確認書の送付、振込の開始は３月下旬から４月の予定です。
この他、市内の店舗で利用可能なプレミアム付デジタル商品券事業費に１６億円を計上。
プレミアム率は３０パーセントで市内在住者のみ購入することができます。
５月下旬から販売開始予定で使用期間は７月上旬から１０月末までです。
予算常任委員会では、デジタル商品券事業について、
「スマートフォンを持たない市民に対しては不平等である」
「高齢者への対応が考えられてない」などの声が上がりました。
委員会は、事業内容を見直す修正案を提出しましたが、賛成少数で否決され、原案通り可決となりました。
