２８日、四日市商工会議所で
日本財団職親プロジェクト東海 三重支部の連絡会議が開かれ、
職親プロジェクトへ参加を検討している企業や行政関係者など
５２人が参加しました。
職親プロジェクトとは、
刑務所や少年院を出た人を雇用し、
自立や更生を支える企業の取り組みです。
出所した人が再び罪を犯さないよう、
また、犯罪被害者を減らすために
日本財団が２０１３年に立ち上げました。
今年度だけで参加企業が全国で６１５社増え、
２０２５年１０月時点で１２９４社が参加しています。
会議では、４年前から活動する奈良支部の支部長
森本勝也さんが取り組みの経験を話しました。
森本さんは、対象者同士が話せる場や講演会を企画するほか、
社会復帰を支える保護司としても相談に乗るなど、
奈良県での支援体制の整備に励んできました。
「行政や企業同士などの連携は当たり前だが案外できていないこと。
支援のためにはとても重要」と呼びかけました。
また、会議には職親プロジェクトをきっかけに
就職したという人も参加していて、
「プロジェクトを利用して今の会社や社長に出会い、変わることができた」
と話していました。
現在は資格取得や相談窓口を担当するなど、
次につながる活動に取り組んでいるということです。
