四日市市の森智広市長は２日の定例記者会見で
Ｊ-クレジットを活用した二酸化炭素削減のプロジェクトを
開始するとしました。
Ｊ-クレジットとは、
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用による
二酸化炭素の削減量などを
クレジットとして国が認証する制度です。
認証されたクレジットは売買することができ
主に企業や地方自治体が購入します。
購入したクレジットは地球温暖化対策推進法における排出係数の調整や
カーボン・オフセットなどに活用することができます。
四日市市では今年３月に東邦ガスと
カーボンニュートラル社会の実現や
エネルギーの地産地消を目的に協定を締結していて
今回のプロジェクトはその一環です。
クレジットの創出は今年度、市の補助金を利用して設置した
太陽光発電設備や家庭用燃料電池を活用して削減した
二酸化炭素を予定しています。
市の試算では、２０２４年度は太陽光発電と家庭用燃料電池の補助申請が
およそ４００件だったことから
およそ２００万円相当のクレジットを見込んでいます。
東邦ガスを経て売却されたクレジット収益の一部は
市の財源として活用され、補助金の拡大など
脱炭素の循環を生み出したい考えです。
森智広市長は
「可能であれば地元企業にクレジットを購入してもらい
この地域で二酸化炭素削減の循環ができれば」と
期待を寄せていました。
